各種通達、法改正等お知らせ

この通知により、初診日を確定することが出来ない場合についての従来の取扱いが変更されました。第三者証明による初診日確認の取扱い、初診日が一定の期間内にあると確認された場合の初診日確認の取扱い、その他の初診日の取扱いについて一定の要件を満たすことで請求者の申し出日を初診日として認めることができる、とする通知が発出されています。（平成２７年９月２８日　年管管発0928第6号）

２０歳前に初診日がある障害基礎年金については、２番目以降に受診した医療機関の初診日証明資料に記載された受診日付から、障害認定日が２０歳以前であることを確認でき、かつ、その受診日前に厚生年金等の加入期間がない場合には、２０歳前の期間で請求者が申し立てた初診日を認めることができる、とする通知が発出されています。（平成３１年２月１日　年管管発0201第8号）

国民年金法および厚生年金保険法には、違法薬剤の使用による給付制限が規定されています（国民年金法第70条、厚生年金保険法第73条の2）。あいまいな運用であった「違法薬剤の使用により、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた」という状況を具体的に整理する通知が発出されました。どのような場合に給付制限の対象となり、どのような場合に給付制限の対象外となるかが示されました。（令和３年３月４日　年管管発0304第6号）